京都商工会議所の立石義雄会頭は22日の記者会見で、京都のブランドイメージや伝統技術を生かした第２創業を後押しする「知恵ビジネス支援チーム」を５月に設置すると発表した。製品開発や販路開拓などで中小企業を支援し、年度内に20例以上の事業化の実績づくりを目指す。 　「コストで勝負する時代から技や知恵で勝負する時代になってきている。新事業立ち上げへ、（経営に深く関与する）ハンズオンで支援していきたい」。立石会頭は新たなチームの設置で、中小企業の成長の芽を創出する意欲を示した。 　支援対象企業は今後選定するが、モデル事業として既に６社を決定した。京都の黒紋付を生産する技術をジーンズの染めに生かす事業や、日本画に使う顔料の生産技術をネイルアートに転用する事業などを想定している。 　支援体制は中小企業診断士や弁護士、コンサルタントなどの外部専門家約90人で構成する。事業ごとに必要な専門家を選任し、支援を委託。売上高や累積黒字などの経営目標の設定から、販売活動に同行するなどの密着型の支援まで実施する。